第1条（総則）
本利用規約（以下「本規約」）は、林裕大（以下「運営者」）が提供するクラウド型青色申告会計サービス「青色会計」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
第2条（サービスの内容）
本サービスは、個人事業主を主な対象とした複式簿記による記帳補助ツールです。仕訳入力・帳票出力・決算書作成補助等の機能を提供します。
第3条（免責事項・会計・税務上の注意）
- 計算結果の正確性について
本サービスが提供する減価償却額・消費税計算・各種集計値等はすべて参考情報です。税法の改正・個別の取引状況等により結果が異なる場合があります。運営者はこれらの計算結果の正確性・完全性を保証しません。 - 税務申告への利用について
本サービスが出力する青色申告決算書等は参考様式です。実際の確定申告には税務署配布の様式または e-Tax をご利用ください。本サービスの利用に起因する申告内容の誤り・税務上の不利益について、運営者は一切責任を負いません。 - 税理士法との関係について
本サービスは記帳補助ツールであり、税務相談・税務書類の作成代行・税務代理等の行為は一切行いません。税務上の判断・申告書の作成については、税理士または税務署にご相談ください。 - AI機能の精度について
プロプランのAI仕訳提案機能およびレシート読み取り機能（AI OCR）が提案・抽出する勘定科目・金額・税区分等の情報は参考値です。取引の内容・勘定科目の設定・AIの解釈等により誤りが生じる場合があります。必ず内容を確認・修正のうえご利用ください。運営者はAI機能の出力結果の正確性を保証しません。 - 損害賠償の制限
本サービスの利用または利用不能により生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、運営者は責任を負わないものとします。なお、有料プランをご利用中のユーザーに生じた損害については、ユーザーが直近1年間に支払った利用料金を上限とします。
第4条（アカウント）
- ユーザーはGoogleアカウントまたはMicrosoftアカウントを用いて本サービスに登録します。
- 本サービスは個人事業主を対象としており、18歳未満の方はご利用いただけません。
- ユーザーは自己のアカウントの管理責任を負います。
- 第三者によるアカウントの不正使用について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、運営者は責任を負いません。
- アカウントの削除はログイン後の設定画面からご自身でいつでも行えます。削除操作により、すべての会計データ・証憑ファイルは削除されます（バックアップからの完全な削除には最大30日かかる場合があります）。この操作は取り消せません。
第5条（有料プラン）
- 本サービスは無料プランに加え、サポータープラン（月額100円・税込）およびプロプラン（月額480円・税込）の有料プランを提供します。
- 有料プランは月次自動更新です。解約しない限り毎月自動的に課金されます。
- プランの変更・解約はサービス内の「プランを管理する」から行えます。解約は次回更新日の前日までに行った場合、翌月以降の課金が停止されます。
- 既に課金された期間の料金は、原則として返金されません。ただし運営者の責によりサービスが提供できなかった場合はこの限りではありません。
第6条（閲覧権限の共有機能）
- プロプランのユーザーは、閲覧専用のアクセストークン（以下「共有トークン」）を発行し、税理士等の第三者に帳簿データへの閲覧権限を付与することができます。
- 共有トークンを第三者に提供する行為は、当該第三者への帳簿データの開示にユーザーが同意したものとみなします。
- 共有トークンの管理（第三者への送付・保管・失効操作）はユーザーの責任において行ってください。トークンの漏洩・不正利用により生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、運営者は責任を負いません。
- 共有トークン経由でアクセスした第三者は、閲覧のみを目的として利用するものとし、取得したデータを無断で第三者に再提供・公開してはなりません。
- ユーザーはいつでも設定画面から共有トークンを失効させることができます。失効後は当該トークンによるアクセスは即座に無効となります。
第7条（禁止事項）
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスのシステムへの不正アクセス・妨害行為
- 他のユーザーへの迷惑行為
- 本サービスの逆コンパイル・リバースエンジニアリング
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第8条（強制退会）
- 運営者は、ユーザーが前条の禁止事項に違反した場合、またはその他運営者が不適切と判断する行為を行った場合、事前通知なくアカウントを削除することができます。
- 強制退会によりユーザーに生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、運営者は責任を負いません。
第9条（サービスの変更・停止）
運営者は、ユーザーへの事前通知なく本サービスの内容を変更し、または提供を一時停止することがあります。これによりユーザーに生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、運営者は責任を負いません。
サービス終了時の取り扱い
- 本サービスを終了する場合、運営者はサービス内のお知らせおよび登録メールアドレス宛の通知により、原則として終了予定日の30日前までにユーザーへ告知します。
- 告知後、終了日までの期間、ユーザーは事業者情報ページの「データエクスポート」機能を利用して、仕訳データ・固定資産台帳・取引先マスタ等の会計データをCSV形式でダウンロードできます。
- サービス終了日をもって、すべてのユーザーデータ（会計データ・証憑ファイル・設定情報）は完全に削除されます。
- 有料プラン加入中のユーザーについては、残存する契約期間に応じた料金を日割り計算で返金します。
第10条（知的財産権）
本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は運営者に帰属します。ユーザーが入力したデータの著作権はユーザーに帰属します。
第11条（規約の変更）
運営者は必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、効力発生日の2週間前までにサービス内のお知らせにより告知します。告知後も継続して本サービスをご利用された場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。